奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
子供の医療費負担につきましては、現在、乳幼児等医療費として、小学校就学前のお子様に対して、２割の窓口負担分を県と町で２分の１ずつ助成をしております。また、小学生、中学生については、児童生徒医療費として３割の窓口負担分を町独自で助成をしております。高校生の医療費無料化につきましては、既に実施している吉賀町のほか、１０月から新たに２町が実施されるなど、取組が進んでいるということでございます。
子供の医療費負担につきましては、現在、乳幼児等医療費として、小学校就学前のお子様に対して、２割の窓口負担分を県と町で２分の１ずつ助成をしております。また、小学生、中学生については、児童生徒医療費として３割の窓口負担分を町独自で助成をしております。高校生の医療費無料化につきましては、既に実施している吉賀町のほか、１０月から新たに２町が実施されるなど、取組が進んでいるということでございます。
◎子育て部長（青木佳子） 小学校就学前の児童数の減少に伴い、今年４月に保育所や認定こども園に入所する児童数は、前年比で158名、2.4％減少しております。 厚生労働省は、全国的な児童数の減少を踏まえ、令和３年12月に地域における保育所や保育士の在り方について検討結果を取りまとめました。
◎人事課長（池田章） 一般的にこの看護休暇は育児休業、介護休業又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の２で定められた休暇で、小学校就学の始期に達するまでの養育する労働者が、子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合、一年度内において５日取得できるものでございます。
また、計画の基本理念として、「～『松江で育ってよかったな』と思われるまちへ～みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」を掲げており、小学校就学前の保育・教育の充実、妊産婦、乳幼児期から学童期への切れ目ない支援の充実などに取り組むこととしております。
議員御指摘のとおり、１歳から１７歳については、出生時の人数とほぼ同じか、若干出生時の人数より人口数のほうが多い状況が見られますが、小学校就学年齢層で十数人出生時の人数より増えた層もあり、子供の就学を機に奥出雲町へ生活の拠点を移される方があるのではないかと考えています。
現在、小学校就学前のお子様については乳幼児等医療費受給資格証を交付し、２割の窓口自己負担分を町と県で２分の１ずつ助成しております。また、小学１年生から中学３年生までのお子さんについては児童生徒医療費受給資格証を交付し、３割の窓口自己負担分を町で助成をいたしております。いずれも資格証を医療機関の窓口で提示いただくと、無料で受診いただけます。
◎市長（山本浩章君） 子供の医療費助成につきましては、令和元年度に島根県が令和３年度から医療費の助成を拡充する方針を示したことから、本市においても制度の拡充について検討を行い、小学校就学前までの乳幼児を対象に、県の拡充時期に先行し、令和２年度から医療費の無料化を実施しました。
そもそもの定員数と現状の人数はどうなっているかとの問いに、現状は小学校就学前までの子供が対象である。定員は２０名、年齢別の定員は設定していない。当初予算では１１人としていたが、現在は５名であるとの答弁でした。これに対し、院内保育は必要だが定数２０人に対して５人しかいない。予算は当然当初から見込んでいるので予算を執行していくのは理解するが、実態として余分な予算をかけている。
本市においては、平成26年度より小学校１年生から６年生までの医療費を市の単独助成により１割負担へ引き下げ、自己負担額の上限についても、１医療機関、一月入院2,000円、通院1,000円に軽減するとともに、本年４月からは、小学校就学前までの医療費の無料化を実施し、子育て支援施策の充実を図っているところです。
次に、食品ロス削減についてでありますが、初めに令和２年度に取り組む主要な施策の中に、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちで、小学校就学前の乳幼児医療費の無償化や拡充、児童虐待の未然防止や早期発見、一般不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成の実施等、子育て支援への取り組みをしっかりしていただけて、大変うれしく思っています。
まず、小学校就学前の乳幼児の医療費を無償化します。これにより、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進することで重症化を防ぎ、その健やかな成長を支えるとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。 加えて、島根県が令和３年４月に予定しているしまね結婚・子育て市町村交付金による子供の医療費助成支援の拡充に合わせ、さらなる支援の拡充に向け準備を進めてまいります。
市といたしましては、この間、子供の医療費の助成拡充について継続的に検討を行ってまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、子育て支援には欠かせないものであると判断し、県の実施時期に先行し、令和２年度から市の単独事業として、まずは免疫が弱く重症化しやすい乳幼児の早期受診を進め、予防につなげるため、小学校就学前までの乳幼児医療費を無料化することとし、準備を進めてまいる考えです。
現行では、小学校就学時と中学校就学時に受給資格証の有効期限を延長し、該当者に交付していますが、今後は出生時に中学終了年度末までの受給資格証を発行するため、このたびの改正で更新時期記載の条項を削除するなど、所要の改正と文言の整理を行うものでございます。 改正の詳細につきましては、説明資料に新旧対照表を記載しております。 附則として、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
平成30年度実績で申し上げますと、０歳から小学校就学前の乳幼児を対象とする医療費の助成額は、県費２分の１の補助を受けておりますが、5,727万7,000円となっております。小学校１年生から６年生を対象とする医療費の助成額は、市が単独で負担をしており、4,159万2,000円となっております。さらに子供の医療費助成を拡充するとすれば、自主財源が必要となります。
しかしながら、省令に規定されている第３子以降といいますのは、保育所であれば３歳から小学校就学前の範囲で、子供が３人以上いる場合に限り対象となるものでございます。当市では、これまで保育所における第３子の保育料について、年齢にかかわらず、保護者から見た出生順位が３番目以降の子供を対象とする大田市独自の基準により減免を実施してまいりました。
日本共産党としても、小学校就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料にする制度を、ぜひとも国としてつくるべきだという要望をこれまでも求めてまいりました。引き続きこの要望を求めてまいりたいと思っております。 大田市では、既に中学生までの医療費を無料化にしておりますので、知事の公約が実現すれば、市の持ち出し分が当然減ってくるものです。
無償化の対象となります人数と保育料につきましては、平成30年度の実績値をもとに試算をいたしますと、全体の小学校就学前の子供の人数は約2,000人であり、そのうち半数となる約1,000人が対象となるものと見込んでおります。 また、保育料につきましては、平成30年度の１年間に保護者が負担した保育料約３億6,400万円のうち２億5,000万円が軽減されるものと見込んでおります。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の市全体の育児休業の取得率については、昨年平成30年度に第２期江津市子ども・子育て支援事業計画策定のために小学校就学前児童の保護者を対象に行ったアンケート調査では、まだ結果の分析中ですが、育児休業の取得の状況は、男性が目標の取得率10％に対して実績は1.7％、女性は目標の取得率80％に対して実績は79.9％で、女性はおおむね目標値に達していますが、男性については
○子ども政策局長（加津山幸登君） これまで２１番議員、２０番議員に答弁をしたところでございますけども、本年１０月から始まります幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるということで、小学校就学前の３年間分の保育料を無償化することを基本的な考えとされているところでございます。
小学校就学前の被保険者数182人で、金額にいたしまして595万9,000円、小学生の場合が180人で590万6,000円、中学生の被保険者が105人で342万6,000円、中学生卒業以降の18歳未満で115人、376万1,000円、合計で582人が対象となりまして、1,905万2,000円となります。 ○議長（弘中英樹君） 11番 安達美津子議員。